（平成7年7月7日付　通産省告示第429号）を活用すること。

4．システム自体の安全対策の実施については、「情報システム安全対策基準」（平成7年8月29日付　通産省告示第518号）を活用すること。

5．システム監査の実施については、「システム監査基準」（平成8年1月30日付　通産省公報）を活用すること。

6．ソフトウェア管理の実施については、「ソフトウェア管理ガイドライン」（平成7年11月15日付　通産省公報）を活用すること。

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